楽天CFD（差金決済取引）で利益が出た場合、原則として確定申告が必要です。本記事では、サラリーマンや個人事業主のケース別に申告が必要な条件や、国税庁e-Taxを利用した入力方法をわかりやすく解説します。
楽天CFDの利益は「申告分離課税」扱い
楽天CFDの利益は、税法上「先物取引に係る雑所得等」に分類されます。課税方法は株やFXと同じく申告分離課税で、一律20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）が適用されます。
確定申告が必要になる条件
- 給与所得者（サラリーマン）：CFD利益が年間20万円を超える場合、確定申告が必要。20万円以下は申告不要ですが、住民税申告は必要なケースがあります。
- 個人事業主・専業トレーダー：利益がいくらでも確定申告が必要です。
- 損失が出た場合：確定申告をすることで、最長3年間の損失繰越控除や株・FXとの損益通算が可能です。
e-Taxでの申告方法（入力手順）
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
- 「所得の入力」画面で先物取引に係る雑所得等を選択
- 「種目」欄に「CFD」と入力し、利益金額を記入
- 必要経費は基本的に「0円」
- 自動計算で税額が表示され、20.315%の税率が適用されます
具体例：楽天CFDで50万円の利益が出た場合
- 所得税：75,000円
- 復興特別所得税：2,362円
- 住民税：25,000円
合計で約10.2万円の税金を納める必要があります。
まとめ
楽天CFDで利益が出た場合は、20万円を超えると確定申告が必要です。e-Taxを使えばオンラインで簡単に手続きでき、損失が出た場合でも申告することで翌年以降に有利になります。投資家にとって確定申告は節税にも直結するため、早めの準備をおすすめします。
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