「ペルソナ・ノン・グラータ（persona non grata）」は、外交の場で「その国が受け入れない人物」を意味する正式な国際法用語です。本記事では定義、宣言理由、宣言後の処置、代表的な事例、国際政治への影響を分かりやすく整理します。
目次
ペルソナ・ノン・グラータとは
ラテン語で直訳すると「好ましくない人物」。外交上は、ある国が外国の特定人物（通常は外交官）を受け入れないことを公式に表明する手続きです。ウィーン外交関係条約などの国際慣習に基づき、受け入れ側の国は理由の有無にかかわらず特定の外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ」と宣言することができます。
どんな場合に宣言されるか（主な理由）
- 諜報活動（スパイ行為）：最も一般的な理由の一つ。外交的身分を利用した情報収集が発覚した場合。
- 内政干渉：現地の政治運動や選挙に関与したと判断された場合。
- 重大な犯罪や不祥事：暴力行為や道義に反する重大事件が起きた場合。
- 報復措置：相手国が自国の外交官を追放した際に対抗して行うことがある。
- 外交的メッセージ：政治的抗議として関係悪化を示すために使われる。
宣言されたらどうなるか
宣言された人物は通常、指定された期間内（短期間であることが多い）にその国を離れるよう求められます。法的には入国拒否や査証取消しが行われ、当該人物は再入国を認められないことが多いです。外交官の場合、所属国は本人を召還（帰国）させるか、別の対応を取ります。
代表的な事例
実際の事例としては、
冷戦時代や近年の米露・英露関係で複数の外交官がスパイ疑惑や対抗措置として互いに追放されています。
また政治危機時に重要人物や関係者がペルソナ・ノン・グラータに指定されることもあります。
日本が過去にペルソナ・ノン・グラータを宣告した／通告した主な事例
1973年 在日韓国大使館 一等書記官
• 外務省によれば、日本が最も早期に通告したPNG事例のひとつ。
• 具体的な背景や公式な理由は公表されていないが、一等書記官という外交ポストであった。
2006年 在日コートジボワール大使館 アタッシェ（外交官）
• 日本がコートジボワール大使館の外交官をPNG通告。
• 背景には、その外交官が所有するビルの一室が賭博などに使われた疑いがあった、という報道がある。
2012年 在日シリア大使
• 外務省記録によると、2012年に日本はシリア大使に対してPNGを通告。
• これは日本側が公式に認めている事例。
2022年 在札幌ロシア総領事館 領事（ロシア外交官）
• 2022年、日本政府は在札幌ロシア総領事館の領事１人に対してPNGを通告し、国外退去を求めました。
• 外務省スポークスマンによれば、10月4日に通告、退去期限を10月10日とした。
• 背景には、ロシア側によるロシア総領事館館員拘束などの外交的緊張があったとされます。
国際関係における意味と影響
ペルソナ・ノン・グラータ宣言は、軍事行動や経済制裁とは異なるが非常に強い外交的メッセージです。関係を修復する余地を残しつつ、信頼関係の破綻や深刻な対立を示します。繰り返しや大規模な追放は、両国関係の恒常的悪化につながる可能性があります。
まとめ
ペルソナ・ノン・グラータは「外交的追放」とも言える手段で、主にスパイ疑惑や内政干渉、報復措置として用いられます。国際政治における警告や制裁の一形態であり、当該国間の信頼関係に大きな影響を与えます。
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