目次
この記事の要点（1分で理解する結論）
技能実習は「技能移転（国際協力）」を名目とした研修型。
特定技能は2019年創設の「日本の人手不足を補う就労型」の在留資格。目的・期間・保護の仕組みが違います。
目次
1. 制度の目的と背景
技能実習（外国人技能実習制度）
公式の目的は「技能・技術・知識の移転」による発展途上国の人材育成。歴史的に研修型として来日しますが、実際は労働力として使われる事例が問題視されてきました。
特定技能（在留資格）
少子高齢化で国内の人手不足が深刻化したため、2019年に創設。即戦力となる外国人を受け入れるための就労ビザで、業種ごとに試験（技能＋日本語）を設けています。
2. 仕組みと在留区分の違い（要点）
技能実習
- 目的：技能移転（研修）
- 運用：監理団体を通すケースが多い
- 問題点：長時間労働や待遇悪化の指摘がある
特定技能（1号・2号の違い）
- 1号：在留上限は通算で最長5年。家族帯同は原則不可。技能試験＋日本語要件あり。
- 2号：より高度な技能を要求。更新で在留上限なし（実質長期滞在）。家族帯同が可能な場合あり。対象分野は限定。
3. 実務上の問題点と対応策
技能実習では賃金未払い、住居環境、パスポート預かり等の人権問題が多数報告されています。行政側は監督強化や監査、違反事業所への処分を進めています。
企業側は「法令順守」「適切な労働条件」「日本語・生活支援の整備」を行うことが必須です。
4. 来日までの主な流れ（簡略）
技能実習ルート
- 送出し機関（母国）との契約・選抜
- 受入企業と監理団体が実習計画作成
- 入国→研修・実習（監理団体・OTITの監督対象）
特定技能ルート
- 分野別の技能試験＋日本語試験に合格
- 企業と雇用契約を締結
- 就労・在留（1号または2号）
5. 受け入れ側・本人が確認すべきチェックリスト
企業（受入れ側）
- 労働契約の内容（賃金・労働時間・休日）を明文化しているか
- 住居や生活支援（日本語研修・相談窓口）を整備しているか
- 監理団体・送出し機関の信頼性を確認しているか
- 労働基準法等の法令を遵守しているか
本人（外国人）
- パスポートや在留カードの管理が適切か
- 契約の条件（賃金、残業、休日）を事前に確認したか
- 相談先（労基署、OTIT、入管、労働相談窓口）を把握しているか
6. まとめ（短く復習）
技能実習＝研修型（技能移転）で保護の強化が重要。
特定技能＝労働力補完のための就労型（1号は短期〜中期、2号はより長期で家族帯同の可能性あり）。
受入れ側は法令順守と生活支援を、本人は契約内容と相談窓口の把握を徹底してください。
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