【2025年最新】178万円の壁はどうなった？結局実現しなかった理由と現在の年収の壁を徹底解説

178万円の壁とは何だったのか？

「178万円の壁」とは、パートやアルバイトなどで働く人の働き控えを解消するために提案された制度案です。正式な制度名称ではなく、政策議論の中で使われた通称にすぎません。

現在の日本では、年収が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が急に増えるため、「これ以上働くと手取りが減る」という現象が起きています。この問題を解消するために浮上したのが「178万円の壁」です。

178万円は、以下を前提とした試算から出てきた数字です。

これらを見直した場合、年収178万円程度までは非課税にするのが妥当ではないかと議論されました。

結論から言うと、178万円の壁は実現していません。 制度として導入されることはなく、現在も従来の年収の壁が維持されています。

178万円まで所得税を非課税にすると、数兆円規模の税収減になると試算されています。国や地方自治体の財政への影響が大きく、代替財源を示すことができませんでした。

仮に所得税の壁を引き上げても、

が残るため、働き控えの根本解決にはならないという指摘がありました。

所得税、住民税、社会保険はそれぞれ制度設計が異なり、一体改革が難しいことも実現を阻んだ要因です。

178万円の壁は導入されていませんが、現在も以下の「年収の壁」が存在します。

このように、働き方によっては手取りが逆に減るケースがあり、多くの人が年収調整を意識せざるを得ない状況が続いています。

今後、再び178万円の壁が議論される可能性はありますが、 単独での導入は難しいと考えられています。

現実的な改革案としては、

といった方向性が注目されています。

働き方や収入設計を考えるうえで、年収の壁の仕組みを正しく理解することが重要です。