日銀の為替介入とは？仕組み・目的・効果と限界をわかりやすく解説

日銀の為替介入とは何か

日銀の為替介入とは、外国為替市場において円の価値が急激に変動した際に、その動きを抑えるために行われる政策対応を指します。ただし、実際に為替介入を「決定」するのは日本銀行ではなく、財務省です。日本銀行は財務省の指示を受け、市場での売買を実行する役割を担っています。

為替介入の最大の目的は、急激で一方的な為替変動を抑制し、日本経済への悪影響を防ぐことにあります。

円安が急激に進行した場合、ドルを売って円を買う「円買い介入」が行われます。近年の日本では、主にこの円買い介入が実施されています。

円高が急激に進行した場合に行われるのが円売り介入です。過去には実施例がありますが、近年はほとんど行われていません。

円安を抑えたい場合、日本銀行は外国為替市場でドルを売却し、円を購入します。これにより円の需要が高まり、一時的に円高方向へ相場が動きます。為替介入では数兆円規模の資金が投入されることもあり、市場に与えるインパクトは非常に大きいのが特徴です。

近年、円安が進行している背景には以下の要因があります。

為替介入は短期的には高い効果を発揮します。急激な為替変動を抑え、相場の過熱感を冷ます役割を果たします。

一方で、金利差や経済構造といった根本要因が変わらない限り、為替介入の効果は一時的なものにとどまります。そのため、長期的には円安基調が再び進行する可能性があります。

口先介入とは、政府関係者の発言によって市場を牽制する手法です。コストがかからない反面、効果は一時的であり、本格的な相場転換には実際の為替介入が必要とされます。

日銀の為替介入は、正確には財務省が決定し、日本銀行が実務を行う政策手段です。短期的な相場安定には効果があるものの、金利差などの構造的問題が解決されない限り、長期的な円安を完全に止めることは難しいといえます。