2025年6月17日〜18日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事録が、7月9日に公表されました。この記事では、その要点をわかりやすく整理し、今後のアメリカ経済と金融政策への影響を解説します。
目次
政策金利は4会合連続で据え置き
FOMCは、フェデラルファンド金利を4.25％〜4.50％のレンジに据え置くことを決定しました。これは4会合連続での現状維持となります。声明では「経済の不確実性は和らいだが、依然として高い」との表現に変更され、若干ながら慎重さが後退しています。
米経済の現状評価：堅調な成長と粘着質なインフレ
- 経済活動： 緩やかながらも拡大基調を維持。個人消費や設備投資が堅調。
- 雇用市場： 低失業率を維持しており、労働市場は強い状態が継続。
- インフレ： 総合インフレはピークを越えたものの、コアインフレは依然として高止まりしています。
FOMCメンバーによる経済見通し（SEP）
以下はFOMC参加者による中央値予測です。 指標 2025年 2026年 2027年 長期 実質GDP成長率 1.4% 1.6% 1.8% 1.8% 失業率 4.5% 4.5% 4.4% 4.2% PCEインフレ率 3.0% 2.4% 2.1% 2.0%
利下げをめぐる意見の分裂
今回の議事録で最も注目されたのは、今後の利下げをめぐるFRBメンバー間の意見の分裂です。
- 大多数：年内に2回程度の利下げが「適切」
- 慎重派：年内利下げに慎重（インフレ高止まりを懸念）
- 少数派：7月会合での利下げも視野に入れている
つまり、FRB内では今後の政策転換時期に対して明確な合意がなく、インフレ指標や雇用統計などの経済データに左右される柔軟な姿勢が取られています。
声明文の変更点と資産縮小の継続
- 経済不確実性に関する文言が「さらに高い」→「和らいだが依然高い」に修正。
- 失業率と物価に関するリスク表現の削除。
- 資産縮小（月間最大400億ドルの米国債償還）は継続。
市場の反応と今後の見通し
金融市場では、9月FOMC（9月17日）での利下げ開始を織り込み始めており、年内2回の利下げを想定する動きが強まっています。とはいえ、最新データ次第で利下げの開始時期が7月に前倒しされる可能性も残されています。
まとめ：次回FOMCに向けた注目ポイント
- 7月29〜30日のFOMCで利下げ議論が本格化する可能性
- 経済指標（特にインフレ率と雇用統計）の動向がカギ
- 市場とのコミュニケーションと政策の整合性維持に注目
FOMC内部の見解の分裂は、今後のFRBの舵取りが非常に難しい局面にあることを示しています。今後も、政策金利とインフレのバランスに注視が必要です。
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