どうなる？日本の水道管の老朽化問題と対策の展望

ここ最近日本各地で水道管が破裂して、深刻な事故につながっているケースも目にします。

今回の記事では日本の水道管に何が起きているのか？そして日本は今後どうしていくべきかを考えたいと思います。

日本では多くの水道管が高度経済成長期（1950〜1970年代）に整備されました。そのため、現在老朽化が進み、全国的に水道管の破裂や漏水が頻発しています。特に、以下の点が大きな課題となっています。

日本における現在の問題点

• 日本の上水道管の法定耐用年数は40年、下水道管は50年とされていますが、全国の水道管の約15%以上がこの耐用年数を超えています。

• 2030年には約3割の水道管が更新時期を迎えると試算されています。

• 老朽化した水道管の更新率は全国平均で1%未満（2020年時点）。つまり、すべての水道管を更新するのに約100年かかる計算です。

• 更新が進まない理由として、財政難と人手不足が挙げられます。

• 水道事業は自治体が運営しており、財源の多くは水道料金や補助金に依存しています。

• 少子高齢化と人口減少により、水道料金収入が減少し、更新費用を確保するのが難しくなっています。

• 日本は地震が多く、耐震性の低い古い水道管では大規模災害時の断水リスクが高い。

• 例えば、2011年の東日本大震災では、多くの水道管が破損し、長期間の断水が発生しました。

• 水道インフラの維持管理を担う技術者が高齢化し、若手の人材が不足しています。

• これにより、水道管の点検や工事の効率が低下しています。

• 各自治体が「水道管更新計画」を策定し、優先順位をつけて効率的に更新を進める。

• 特に、大都市部や耐震性が低い地域から優先的に交換する。

• 国が財政支援を拡充し、更新予算の確保を支援する。

• 耐震性の高い水道管の導入：地震時の損傷を防ぐため、耐震性に優れたダクタイル鋳鉄管やポリエチレン管の採用を進める。

• 非開削工法（管内更生工法）の活用：道路を掘り返さずに水道管を補修できる技術を活用し、工事のコストと時間を削減。

• センサー技術・AIの活用：IoTセンサーで水道管の異常をリアルタイムで検知し、AIを活用して故障予測を行う。

• 人口減少により、地方の水道事業単独では運営が難しくなるため、近隣自治体と統合・連携し、効率的な管理を行う。

• すでに一部の地域では「広域水道事業」が導入されており、成功事例もある。

• 一部の水道事業を民間企業に委託することで、運営の効率化を図る。

• フランスやイギリスでは、水道事業を民間企業が運営する方式が一般的で、日本でも部分的な民営化が検討されている。

• 老朽化対策のため、水道料金の適正な値上げを検討する。

• ただし、低所得者への配慮として、料金体系の工夫や補助制度の整備が必要。

• 若手技術者の育成を強化し、水道事業の担い手を確保する。

• AIやロボットを活用して点検作業を自動化し、技術者の負担を軽減する。

水道管の老朽化は、日本のインフラ維持において深刻な問題ですが、計画的な更新、技術革新、官民連携などを進めることで解決の道が開けます。財政的な課題が大きいため、国・自治体・民間が連携し、効率的かつ持続可能な水道事業の運営を目指すことが重要です。