iDeCoは本当に得なのか？【前編】仕組み・メリット・節税効果を徹底

iDeCoは本当に得なのか？仕組みを正しく理解しよう

「iDeCo（イデコ）は節税になるから絶対に始めた方がいい」という話を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

確かにiDeCoは、国が老後資産の形成を支援するために設けた制度であり、非常に大きな税制優遇を受けられるのが特徴です。しかし、一方で「60歳まで引き出せない」「人によってはメリットが小さい」というデメリットもあります。

この記事では、iDeCoの基本的な仕組みやメリット、節税効果について初心者にも分かりやすく解説します。

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことで、自分自身で老後資金を積み立てて運用する年金制度です。

積み立てたお金は、投資信託や定期預金などで運用されます。運用成果によって将来受け取れる金額が増えることもあれば、市場環境によって減る可能性もあります。

iDeCoが人気を集めている理由は、税制優遇が3段階で受けられることです。

iDeCo最大のメリットは、毎月積み立てる掛金が全額所得控除になることです。

例えば毎月2万円を積み立てる場合、年間24万円が所得から差し引かれるため、所得税や住民税が軽減されます。

所得税率や住民税率によって節税額は異なりますが、年間数万円の税金が安くなるケースも少なくありません。

通常の投資では、利益が出ると約20％の税金がかかります。

例えば100万円の利益が出た場合、通常なら約20万円が税金として差し引かれます。しかしiDeCoではその利益をそのまま再投資できるため、長期的な資産形成に有利になります。

60歳以降に受け取る際も、「退職所得控除」や「公的年金等控除」の対象となるため、税負担を抑えられる場合があります。

つまり、iDeCoは次の3つのタイミングすべてで税制優遇を受けられる制度なのです。

節税効果は年収や税率によって異なります。

30年間積み立てれば、節税効果だけで100万円以上になるケースもあります。

投資の大きな魅力は「複利」です。

運用で得た利益がさらに利益を生み、長期間運用するほど資産が増えやすくなります。

例えば30年間積み立てを続けると、同じ積立額でも運用利回りの違いによって将来受け取れる金額には大きな差が生まれます。そのため、早く始めるほど時間を味方につけられるのがiDeCoの特徴です。

iDeCoは、掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税、さらに受け取り時にも税制優遇を受けられる非常に魅力的な制度です。

特に所得税や住民税を支払っている会社員や公務員、自営業者にとっては、大きな節税効果が期待できます。

しかし、すべての人にとって最適とは限りません。次回の後編では、iDeCoのデメリットや向いている人・向いていない人、新NISAとの違いについて詳しく解説します。

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